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交通事故弁護士の選び方 -わたしの場合- 

交通事故で相手の保険会社から提示される保険金は、一般的に自賠責の範囲内に
なっています。

ほとんどの人が交通事故の保険金の相場など知りませんので、保険会社に言われる
ままに示談をしてしまいますが、交通事故後の体調が気になる人や、重症事故
だった人などは、弁護士に一度相談してみることをお勧めします。

というのも、交通事故で支払われる保険金は、上記の自賠責のほかにも保険会社
から支払われますので、相場を知っている交通事故の弁護士ならば提示額以上の
金額を回収してくれるからです。

特に、後遺症が出たり全治数か月もかかるような重症事故の場合、
病院での検査の受け方や診断書、後遺症認定の等級などによって、
示談金は当初の何倍にも増えることがあります。保険金

とりあえず診断書をとっておけばいいだろう。
というように考えている人もいるようですが、保険会社も交通事故に関する知識に乏しい本人相手ならば、
安い金額で示談をまとめようとしますが、弁護士が介入すると勝ち目が薄いとみるのか驚くほど素直に応じることが多いです。

本来ならば、正しく手にするべきお金です。それを知識がないばかりに不本意な金額で了承してしまうのは
あなたの今後にとってもよくないでしょう。

和解するまた、和解金額が整わない場合には訴訟をすると希望通りの金額を受け取り
やすくなりますのでいつまでも揉めてストレスをためるくらいなら、
初めから交通事故に詳しい専門家に交渉を依頼した方が、交通事故後の
精神的にも肉体的にも良いでしょう。

事故の解決からトラブルになる人は少なくありません。
特に慰謝料や賠償金が発生する場合。

加害者側もできれば保険を支払いたくない。あるいは自分の責任に
なりたくない。といったことからすんなりとことが運ばないのです。

こうしたトラブルを回避するためにも専門家の力を借りましょう。

 

当事者間での話し合い「示談」の定義とは

そもそも示談とは裁判所の手を借りずに被害者と加害者が話し合って解決する事で、たとえ双方の主張が異なっていたとしても妥協案をさぐってそれを成立させる事となっています。

法律上では「和解」と表記されており、「当事者がお互いに譲歩してその間に存在する争いを止めることを約するによりてその効力を生ずる」と民法第695条で定められているのが現状です。
つまるところ民法上の和解契約となっており、実際にほとんどの交通事故、特に人身事故においては示談での解決が多く見受けられます。
メリットとしては自由度が高く、双方の合意という条件を満たしていれば示談金に含まれている慰謝料の金額は勝手に決めてよい事です。
ただし一度やり取りを始めてしまうと、キャンセルはできなくなってしまうのでその点を考慮して判断する必要があります。

いずれにしても示談を始めるつもりなら、そのタイミングは損害額が計算できるタイミングです。
要するに事故による負傷が完治、もしくは後遺症が確認されたら話し合いが出来ます。

もしも死亡事故であった際は被害者の遺族との話し合いになるため、感情の整理のためにも四十九日以降が適切です。
ところで示談という話し合いには「示談書」という交渉内容の詳細を綴った書類が必須で、これは2種類あります。

1つは保険会社が応対した場合の書類で、もう1つは個人同士で作成された書類です。
前者であればテンプレートがあるので書き方に気を付けるだけですが、後者は損害賠償金額と損害賠償金の支払い方法、そして被害状況など後日トラブルが生じた時に法的な拘束力を発揮できるように詳細に記載しなくてはなりません。